騒防法（騒音対策関係法令）の告示（2011（平成23）年4月1日）に伴って、防音工事の助成エリアの拡張がされたけど、そのうち、
空港会社からの助成の内容
について詳しく知りたい。
こんなお悩みを解決する記事です。
この記事の内容▼
・ 空港会社の防音工事の助成について
・ 助成対象地域について（空港会社）
A；拡大した第一種区域内の住宅（2020年3月24日）
B；A滑走路及びB滑走路のエリアに関して
・ どのような助成が受けられるのか
空港会社の防音工事の助成について
2011（平成23）年4月1日の告示で、防音工事の助成に関する対象エリアが拡張しています。
この防音工事の助成については、
・空港会社
・自治体
・共生財団
のそれぞれが、対応しています。
また、それぞれによって、その内容が異なっています。
このページでは、
空港会社の助成内容
について、説明していきます。
助成対象地域について（空港会社）
新たに防音工事の助成対象となる地域としては、
A；新たに拡大した第一種区域内にある住宅
および、
B；A滑走路及びB滑走路のエリアに関して
2011（平成23）年4月1日告示で指定された第一種区域内、告示の翌日から今回の施行までの間に存在する住宅（自己防音が義務化された住宅を除く）
となっています。
Bについては、ちょっとわかりにくいのですが、
2011（平成23）年4月1日の告示で拡張されたエリア内で、告知日以降に新築された住宅
が対象になるものの、法令のタイミングによって、
自己防音が義務化された住宅
も存在しており、その住宅は対象外となるという意味合いです。
自己防音が義務化されている住宅かどうかは、建築年月日と、自己防音の義務化に関する法令が告示された年月日による確認となります。
実質、今回、新たに助成の対象となるのは、ほとんどが、
A；新たに拡大した第一種区域内にある住宅
となります。
それぞれのエリアの資料は、下記リンク先のPDFに記載されています。
まずは、対象エリアに該当するかを確認しましょう。
A；拡大した第一種区域内の住宅（2020年3月24日）
「成田空港の更なる機能強化」に伴う住宅防音工事助成の実施について ▼
https://www.naa.jp/jp/20200324-bouonkouji.pdf
B；A滑走路及びB滑走路のエリアに関して
Bの対象エリア自体も、上記の資料で確認できますが、下記の平成23年4月1日当時の資料も参考になります。
A滑走路及びB滑走路のエリアに関して（平成23年4月1日）
容量拡大（30 万回）に伴う住宅防音工事助成の実施について（PDF）
https://www.naa.jp/jp/press/pdf/20110401_1.pdf
どのような助成が受けられるのか
助成される対象としては、
防音に関する工事
となります。
また、助成される防音工事に関しては、大きく分けて、下記の３つのパターンがあります。
１．住宅防音工事の助成
２．老朽家屋の改築に対する防音工事の助成
３．空調機器更新工事
このうち、
今回の「防音工事の助成エリア」の拡張に伴う助成の対象としては、
１．住宅防音工事の助成
となります。
※補足
２．老朽家屋の改築に対する防音工事の助成
３．空調機器更新工事
の2つに関しては、防音工事実施後、10年経過してからの工事に関する助成という内容になっています。（経過年数以外の要件もあります）
ですので、今回、新たに拡張されたエリア内の住宅の場合も、
防音工事後、10年経過したタイミング
で、経過年数を含めたその他の要件が満たされれば、その対象となります。
もっとも、そのタイミングで法令等の変更がある可能性もある為、その時点での確認が必要となります。
一応、今回のタイミングで防音工事を実施した後、10年後にも助成の対象になる場合があるということは、認識されておいたほうが良いでしょう。
以上、空港会社の「防音工事の助成エリアの拡張と助成内容」についての説明でした。
