質問！【成田空港】新築住宅についての防音工事の助成はありますか？

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この記事の内容▼

これから新規に住宅を建てられる際に、
防音工事の助成があるかどうか？
という点についてですが、結論としては、
一部の例外を除いては、助成の対象とはならない
ということになります。

具体的には、防音工事の助成対象の指定には、
一定の基準日
があり、その基準日の時点で、
現に住居として使用されている住宅が防音工事補助の対象
となります。

また、
航空機騒音障害防止地区（防止地区）
という地域においては、新築住宅には、
防音上有効な構造とすることが義務付け
されています。
ですので、建築時の設計時にその点と盛り込んでいく必要があります。

具体的に、その内容を下記に記載します。

防音工事の助成について

防音工事の助成については、基本、騒防法によって定められた「騒音エリア」がその対象となっています。
滑走路の拡張などによって、その対象エリアも、過去に、何回かの拡張、変更がなされています。
直近は、令和2年4月1日の騒防法の告示のよるものです。
ですので直近の区域指定日は、
令和2年4月1日
となり、この日に時点で区域内に所在し、住居として使用されている住宅がその対象となります。

後継者住宅防音工事について

新たに住宅を建てる場合に、防音工事の助成が受けられる一部の例外については、
後継者住宅防音工事
になります。

これは、
騒防法第一種区域の防音工事対象住宅の所有者が、その後継者のために第一種区域に新たに建築する住宅
について、防音工事の補助を行うというものです。

ですので、上記の場合は、新築住宅でも、防音工事の補助を受けることができます。

新築住宅における「防音設備の義務」について

防止地区（航空機騒音障害防止地区）における、新築住宅における「防音設備の義務」
については、
「騒特法」
によって定められています。

ちょっとややこしいのですが、この「騒特法」の他に、「騒防法」があります。

防音工事の助成関係は、「騒防法」によって定められており、
新築住宅における「防音設備の義務」は、「騒特法」によって定められています。

ですので、その対象地域の区分けが異なっています。

また、防止地区の他に、
防止特別地区（航空機騒音障害防止特別地区）
があり、この地域では、原則、新築住宅が禁止されていいます。

（参考）成田市　騒特法・騒防法の概要
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000092987.pdf

それらの地域は、関係市町の都市計画課で確認することができます。

成田市では、パソコンからでも、都市計画のデータが確認できますので、住所を入力すれば、画面上でチェックすることができます。

都市計画情報（なりた地図情報等）について

以上、「【成田空港】新築住宅についての助成」についての説明でした。