【防音工事の助成】空港会社と共生財団の違いとは？！

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この記事の内容▼

成田空港周辺の防音工事の助成には、その条件によって、
空港会社からの助成
と
共生財団からの助成
があります。

では、その違いは何でしょうか。

位置づけとしては、共生財団からの助成は、
空港会社の助成を、「補完」する内容
となっていると言えます。

ですので、
基本は、空港会社からの助成があって、その上で、条件によって、共生財団からの助成がある、
と言えます。

また、この他に、そもそも、空港会社からの助成が無いエリアであっても、特定の地域では、共生財団からの助成が受けられる場合があります。
この特定の地域は、「隣接地域」と呼ばれています。

主な助成について、下記に、順に説明していきます。
また、記載の助成に関しては、要件が設定されており、最終的な助成内容は、各機関の判断によります。

防音工事に関する空港会社からの助成

対象エリアについて

防音工事に関する空港会社からの助成は、
「騒防法第一種区域」
と呼ばれるエリアになります。

これは、騒防法と呼ばれる法律のよって定められたエリアです。
（騒防法の正式名称は、航空機騒音防止法（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に 名称 関する法律）です）

この「騒防法第一種区域」は、滑走路の増設や延伸や、夜間飛行制限の緩和の計画にしたがって、
騒防法（騒音対策関係法令）の告示（令和2年4月1日施行）
がなされて、その範囲が拡張しています。

対象エリアは、下記になります。

防音工事の内容について

防音工事の内容としては、基本、
　・ 天井と壁の防音工事（減音材使用）[騒音基準により対象から外れる場合があります]
　・ 開口部（玄関、窓、掃き出し）部分の防音対策
　・ 空気調和機器（冷暖房機・換気扇・レンジフード）の設置補助
となります。

具体的な工事内容については、騒音基準により、
B工法　（66デシベル以上73デシベル未満）
と
C工法　（62デシベル以上66デシベル未満）
に区分されています。

天井と壁の防音工事（減音材使用）は、
B工法のみ
となります。

防音工事の助成について

防音工事の助成は、
工法
および
世帯人数
によって、その上限が決まっています。

ですので、それを超える工事の場合は、自己負担となります。

住宅防音工事のご案内
https://www.naa.jp/jp/csr/pdf/bouon_kouji.pdf

防音工事に関する共生財団からの助成

防音工事に関する空港会社からの助成は、
「騒防法第一種区域」
　と
「隣接区域」
と呼ばれるエリアが対象となります。

「騒防法第一種区域」の助成

防音工事の内容について

「騒防法第一種区域」の助成の対象となる工事内容は、下記になります。

拡充工事

拡充工事と呼ばれる、
C工法の対象エリアの住居に対する「壁・天井部分への減音材施工」
があります。

上記にも記載しましたように、第一種区域のうち、「62デシベル以上66デシベル未満」のエリアがC工法の対象になります。
このＣ工法の対象物件に対して、
「壁・天井部分への減音材施工」
の助成があります。

寝室への内窓設置工事

共生財団の助成として、
　・居住人数分の寝室に対する内窓設置工事
　・対象となる寝室の壁と天井に対する補完工事
があります。

ただし、「内窓設置工事」の対象地域については、騒防法第一種区域の中の、更に限定された地域になります。

「隣接エリア」への補助

「隣接エリア」は、下記の図の箇所になります。

隣接エリアへの助成としては、
空気調和機器更新工事の補助
があります。

助成ではなく、「補助」ですので、工事に際しての自己負担もあります。
自己負担の内容としては、
空気調和機器設置工事費の5％
となっています。

まとめ

主だった助成については、上記の通りです。
上記以外にも、要件よって、　
・後継者住宅を対象とした助成
・防音済み住宅の改築時の助成
・空調機器の更新時の助成
・防音サッシ部品（本体）交換工事　
などの助成（補助）もあります。

いずれにしましても、助成を受けるためには、
申請後の現地調査や、工事の完了検査など
のいくつかのステップがありますので、その結果に応じての判断になります。　

もちろん、エリア的な要件もありますので、あくまで、条件を満たした場合に、規定に沿った内容の助成を受けることができます。
ですので、必ずしも、助成枠の上限いっぱいで申請が通る訳ではありません。
事前に、そういった点も認識しておきましょう。

以上、「空港会社の補助と、共生財団の補助の違い」についての説明でした。