防音工事とハウメーカーの保証の関係（注意点！）

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この記事の内容▼

防音工事を行う上で、事前に注意すべきポイントに、
ハウスメーカーの保証との関係
があります。

ここでいう保証とは、
ハウスメーカーそれぞれが設定している「保証制度」
のことです。

結論からいうと、注意点として、
防音工事を行った場合に、ハウスメーカーの長期保証が効かなくなる可能性
があるということです。

下記に詳しくみていきましょう。

新築住宅の保証には、２つの種類があります。

新築住宅の保証には、下記の２つの種類があります。
上記にも記載しました、
・ハウスメーカーが独自に設定している保証
と、
・品確法による最低保証
の２つです。

順にその内容についてみていきましょう。

ハウスメーカーが独自に設定している保証

ハウスメーカーが独自に設定している保証については、
各ハウスメーカーによって、その保証内容
が異なります。

また、そのメーカーの保証を受けるには、条件が設定されています。
その条件の中には、通常、
そのハウスメーカー以外で補修工事を行った際に、保証の対象とならない可能性がある
ということがうたわれています。
ハウスメーカーからすると、他社の工事で不具合がでる可能性もあり、その場合の保証は対象外にしたいという理由があります。

ですので、防音工事をご検討の際は、事前に、
保証に関する条件
をチェックしておかれることをお勧めします。

ハウスメーカーのお客様センターなどの担当部署に連絡されてもよろしいかと思います。

防音工事でハウスメーカーの保証が効かない場合の選択肢

結果、防音工事を行った際に、ハウスメーカーの保証が効かなくなるとなった場合の選択肢としては、　
・ハウスメーカーの保証を優先して、防音工事は見送る
もしくは、
・防音工事を優先する
の2択になります。

ハウスメーカーの保証自体は、一般的に、
定期的な有償での補修工事
を行うことが条件になっています。

ですので、その場合、
それらの費用を実費負担しても、ハウスメーカーの保証のほうが良い
と考えるか、
防音工事の助成で、自己負担なく家の防音目的の工事を行うほうが良い
と考えるかの判断になります。

もっとも、ハウスメーカーの補修工事と防音工事では、工事の内容も異なりますので、一概に判断できない部分もあります。

ですので、少なくとも、
防音工事を行うことで、ハウメーカーの保証が効かなくなる可能性
を認識された上で、その上での判断をするというステップを踏むことが大切になります。

品確法による最低保証

もうひとつの保証である、「品確法」による最低保証は、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
によって定められた保証です。
これは、新築住宅の全てに適応されます。
期間は、10年です。

品確法の主旨としては、欠陥住宅のトラブルを防止する為の制度で、
主に、下記の３つの内容が定められています。　

１．住宅性能表示制度（住宅性能評価）
第三者の専門機関が住宅の性能を評価し、購入者に分かりやすく表示する制度です。
物件の引渡しの際には、この住宅性能評価の書類についても説明を受けることになります。

２．住宅専門の紛争処理
住宅性能評価を受けた住宅について、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかった場合、「指定住宅紛争処理機関」で、トラブル解決に向けた対応を依頼できます。（手数料が必要となります）。

３．瑕疵担保期間10年の義務化
住宅の柱や壁など主要構造耐部分や屋根などに、瑕疵（不具合）が見つかった場合、引き渡し後10年以内は、売主側に無償補償の義務がある。

防音工事は、基本、
主要構造部分や屋根自体
は対象としていませんので、この品確法のよる保証については、直接的な影響は少ないと言えます。もっとも、防音工事の際に、ついでに上記に関連した工事を行う場合は、影響がでる可能性もあります。　

また、品確法による保証は期間が10年ですので、築10年を超える場合は、その保証期間は過ぎています。

まとめ

ハウスメーカーの保証については、
5年や10年毎
に、
無償点検、有償点検
と、必要に応じて
有償補修
といった内容が多いです。

結局、保証といっても、補修が必要な場合は、実費が必要となるので、そういった面も含めての判断にはなります。

また、ハウスメーカーの中には、補修費用がかからない初期保証の期間を長めに設定している先もあります。
ですので、いずれにしても、保証に関する書面を事前にチェックされることをお勧めします。